法務局って何するところ?

我々司法書士事務所にとっては法務局はなじみの機関ですが、一般の方がお世話になることはあまりないかと思います。
本稿では法務局について出来るだけわかりやすく解説していきます。

法務局とは?

法務局って聞いたことありますか?
聞いたことはあっても、何をするところかはあまり詳しい方はいらっしゃらないかと思います。
また、訪れる機会も人によっては人生で1回あるか、ないかぐらいの頻度だと思います。

法務局とは、主に不動産である土地・建物(マンションも含む)や株式会社などの法人の登記を扱っている国が運営する機関です。
全国に約500か所ほどあり、1つ1つが決まられた管轄の登記などの事務を管理しています。
法務局の窓口時間は、月曜から金曜の8時30分から17時15分までで、土日祝日は休みです。

具体的にはどんなことをする?

私たち司法書士は、職業柄よく法務局に行きます。
そこで何をしているかというと、主に不動産登記や商業(会社)登記の申請、登記簿謄本の取得、登記を申請して完了した書類の回収等です。

不動産登記に関しては、売買や相続等で不動産の名義(名前)が変わったとき、マイホームを建てたときに、その不動産を管轄している法務局に登記申請をして、その不動産(土地・建物)が自分のものということを証明してもらうことができます。

商業登記は、会社を設立したい、会社の役員を変更したいなどの場合に法務局に登記申請して、その会社の存在を証明したり、会社の役員を変更したことを反映してもらったりすることができます。

法務局が扱っている事務の中でも、一般の方がやったことがある、簡単にできることは、登記簿謄本の取得だと思います。
登記簿に関しては、現在、全国の法務局において電子データで管理されていて、登記簿に記載された内容は登記記録と呼ばれています。登記簿謄本は、その登記記録の電子データを印刷したもので登記事項証明書が正式名称です。
さらに、不動産の登記事項証明書は全部事項証明書、会社などの登記事項証明書は履歴事項全部証明書と呼ばれています。(以下、このページでは、登記簿謄本と総称して呼びます)
登記簿謄本については、手数料(1通600円)を支払えば、誰でも取得することができます。

どういった場面でお世話になる?

一般の方が法務局にお世話になる機会で1番多いのは、マイホームを購入した際や建築したときです。
マイホームの購入や建物を新築した場合、登記の申請が必要となります。
登記の申請が必要な理由は、マイホーム(土地や建物、マンション)を購入した場合、その購入者は買主となりますが、買主となったことは、関係当事者以外の第三者にはわかりません。そこで、誰にでもわかるようにするため、国が管理している登記簿にその「買主になった」旨を記載してもらい、社会一般に公開することによって、マイホームを購入したことを証明することができます。
通常、この手続(登記申請)は土地家屋調査士と司法書士の専門家が代理して行うことがほとんどで、マイホーム購入者自身が関与していることをあまり自覚していることはないかと思いますが、マイホーム購入時にはほぼ必ずといっていいほど関与しているでしょう。

法務局では登記簿謄本を取得することができます。
次のような場面で主に必要です。
不動産の登記簿謄本 →住宅ローン控除・減税の確定申告。不動産購入時の調査。
会社の登記簿謄本 →会社設立後に会社名義の銀行口座を開設するとき。社会保険手続きをするとき。法人名義で重要な契約をする場合等です。

他にも

法務局には、他にもたくさんの業務があります。

→ 業務案内

興味があったら、ご実家や借りているマンションやアパートの謄本をとってみるのもいいと思います。

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